個人事業主やフリーランスの方であれば、ぜひとも申請しておきたい小規模企業共済ですが、今回は小規模企業共済のメリット・デメリット及び、申請方法について説明していきたいと思います。
小規模企業共済とは
小規模企業の経営者や役員の方が、廃業や退職時の生活資金などのために積み立てる「小規模企業共済制度」。掛金が全額所得控除できるなどの税制メリットに加え、事業資金の借入れもできる、おトクで安心な小規模企業の経営者のための「退職金制度」です。
https://www.smrj.go.jp/kyosai/skyosai/index.html
小規模企業とかいてありますが、申請条件がクリアできれば個人事業主やフリーランスの方でも加入できます。
申請資格
申請資格は業種によってまちまちですが、自分は申請できるかが心配の方はまずこちらにアクセスして画面左下のチャットで確認してみましょう。
メリット・デメリット
- 掛け金の全額が所得控除できる
- 廃業した際の退職金として受け取れる（加入年数等の条件あり）
- 掛けた金額の範囲内で事業資金の借入れができる
個人的には一番うれしいのは掛け金の全額が所得控除できる点です。収入あれば、基本的に所得税を収める義務があるのはご存知のとおりだと思います。がしかし、法の許す範囲内であれば支払う税金をなるべく少なくしたいです。そのために、所得控除が非常に重要になるわけですね。
（収入 ー 諸費用 ー 所得控除）× 所得税率 ＝ 所得税
掛け金は月単位で1,000円〜70,000円が選択可能で、年最高で840,000円を掛けることができます。自分の財布と相談しながら無理なく運用すればよいかと思います。
- 加入期間が半年（６ヶ月）未満だと元本割れ
- 加入期間が３年（３６ヶ月）未満だと利子がつかない
- 任意解約は基本元本割れ
- 加入期間が１５年（１８０ヶ月）且つ６５歳以上なら老齢給付と言って任意解約でも元本割れしない
共済金を受け取るには廃業しないといけないです。廃業しないで任意解約も可能ではあるが、基本的に元本割れになるのでお勧めできません。
また廃業でも、加入期間が半年（６ヶ月）未満の場合でも元本割れになるので注意が必要です。
申請方法
資料請求フォームへアクセスして、必要な情報を記入して【契約申込書】などを請求してください。請求したら１週間ぐらいで届きます。
契約申込書を書いたら後は提出しましょう。提出先はこちら。ちなみに私は三菱UFJ銀行で手続きをやりました。
終わりに
今回は小規模企業共済のメリット・デメリット及び申請方法を簡単に紹介しました。個人事業主にとって退職金を貰える上、節税もできるのでまさに一石二鳥ですね！
ちなみにシミュレーションもあるので、いくら掛けて老後いくら貰えるか、年間どれぐらい節税できるかを確認してみるといいと思います。
すこしでも節税したい方はぜひご検討してもいいかもしれませんね。
コメント